日本、2027年から職場の柔軟性を持つ新たな外国人研修制度を開始
26/9/2025
東京（共同）― 日本政府は金曜日、物議を醸してきた外国人技能実習制度を2027年に廃止し、権利保護の強化、職場移動の柔軟性向上、そして監督体制の厳格化を目的とした新たな制度へ移行することを承認しました。
2027年4月1日より、外国人労働者は一定条件のもとで同一業種内での職場変更が可能になります。これにより、従来制度で問題となっていた厳しい労働環境からの逃避が改善される見込みです。
新制度では建設業や農業など人手不足の深刻な17業種で外国人労働者を受け入れ、原則3年間の就労後に「特定技能」への移行も促進されます。
前身の制度は1993年に途上国への技能移転を目的として開始されましたが、安価な労働力受け入れの手段として批判されてきました。新制度施行日をもって廃止されます。
林芳正官房長官は「世界的な人材獲得競争の中で、日本が魅力ある就業先として選ばれる国になることが不可欠だ」と述べています。