フィリピン遠隔地域での結核検査強化へ 日本とUNOPSが協力。
30/10/2025
2025年10月30日、遠藤和也大使は、国連プロジェクトサービス機関（UNOPS）ジュネーブ事務所のアンドリュー・カークウッド所長と、「フィリピンにおける遠隔地域での結核検査体制強化プロジェクト」に関する交換公文に署名しました。署名式には、フィリピン保健省（DOH）のテオドロ・ヘルボサ長官およびストップTBパートナーシップのルシカ・ディティウ事務局長も立ち会いました。
フィリピンは世界保健機関（WHO）により結核（TB）高負担国に分類されており、2023年には約73万9,000人のフィリピン国民が結核を発症したと推定されています。これを受けて、日本政府は同国の公衆衛生上の課題への対応を支援するため、3億7,000万円（3億7,000万日本円）の無償資金協力を実施します。
本支援では、地理的に孤立し不利な状況にある地域（GIDA）を管轄する各州保健局に対し、富士フイルム製のAI画像診断（AI-CAD）技術を搭載した超小型X線装置20台を供与します。
結核負担の軽減には、より多くの人々に検査の機会を提供することが極めて重要です。本協力は、サービスが行き届きにくい地域におけるTB検査体制の強化を図り、早期発見と適切な治療につなげることを目的としています。
署名式で、遠藤大使は、日本がフィリピン政府の結核対策に対して30年以上にわたり支援してきたことを強調し、隣国かつパートナーとして、今後も本プロジェクトを通じて結核のないフィリピンの実現に向けた取り組みを支援していく旨を表明しました。
本プロジェクトは、UNOPSが主催するグローバルイニシアティブ「ストップTBパートナーシップ」により実施され、フィリピン保健省と緊密に連携して進められます。