【2025年最新】フィリピン人材採用の必須手続き「OEC」とは?未取得のリスクと対策を徹底解説

17/7/2025
【2025年最新】フィリピン人材採用の必須手続き「OEC」とは?未取得のリスクと対策を徹底解説

【2025年最新】フィリピン人材採用の必須手続き「OEC」とは?
未取得のリスクと対策を徹底解説

「初めてフィリピンから人材を採用するけど、手続きが複雑そうで不安…」
「知らないうちに法律違反になっていたらどうしよう…」

そんなお悩みをお持ちの採用担当者様、ご安心ください。フィリピン人材の採用を成功させる上で、絶対に避けては通れない重要な手続きがあります。それが**OEC(Overseas Employment Certificate:海外就労証明書)**です。

この記事の結論:OECは採用の「命綱」です

なぜなら、OECはフィリピン政府が自国民の労働者を守るための、いわば**「公式な海外就労のお守り」**だからです。この証明書がなければ、以下のような致命的な問題が発生します。

  • 採用した人材がフィリピンから出国できない
  • 企業が高額な罰金や業務停止命令を受ける可能性がある
  • 知らないうちに不法就労助長と見なされるリスクがある

この記事では、そんな重要なOECについて、どこよりも分かりやすく、安心して手続きを進めるためのポイントを解説します。

そもそもOECって何? なぜ必要なの?

OEC(Overseas Employment Certificate)は、フィリピン政府の**移住労働者省(DMW)**が発行する証明書です。これは、2022年に施行された移住労働者法(共和国法第11641号)に基づき、海外で働くすべてのフィリピン人労働者に義務付けられています。

目的はシンプルで、**「労働者の保護」と「合法的な雇用の保証」**の2つです。

  1. 労働者の保護:
    フィリピン政府は、雇用契約の内容(給与、労働時間など)や、就労先の職場環境が適正かどうかを事前に厳しくチェックします。これにより、労働者が海外で不当な扱いを受けたり、過酷な環境で働かされたりするのを防いでいます。
  2. 合法的な雇用の保証:
    OECが発行されるということは、その雇用がフィリピン政府に公式に認められたことを意味します。これにより、人身売買や違法な斡旋といった犯罪から労働者を守っています。

つまり、OECは**「この会社は安全です」「この雇用契約は公正です」というフィリピン政府からのお墨付き**なのです。

【要注意】もしOECがなかったら…? 恐ろしい3大リスク

「手続きが面倒だから…」とOECの取得を怠ると、企業にとって計り知れないダメージにつながる可能性があります。具体的なリスクをしっかり確認しておきましょう。

リスク 具体的な内容と影響
⚠️ 高額な罰金: 移住労働者法に基づき、企業に高額な罰金が科される可能性があります。これは企業のコンプライアンス(法令遵守)違反として、深刻な経営問題に直結します。
業務停止命令: DMWから「ブラックリスト」に登録され、将来的にフィリピンからの人材採用が一切できなくなる(6ヶ月〜無期限)可能性があります。
✈️ 従業員の出国停止・強制送還: OECがないと、労働者はフィリピンの空港で出国を拒否されます。また、万が一不正な手段で入国・就労した場合、日本の出入国在留管理庁により不法就労と見なされ、強制送還の対象となります。

出典: DMW公式サイト, 共和国法第11641号(移住労働者法)

OEC取得までのロードマップ【申請ガイド】

「リスクは分かったけど、具体的にどうすればいいの?」という方のために、OEC取得までの流れを分かりやすく解説します。申請は主に、フィリピンの認定送り出し機関を通じてオンラインで行われます。

ステップ1:まずは必要条件をチェック!

申請には、企業側と労働者側の両方で準備が必要です。

準備する人 主な必要条件・書類
雇用主(企業側)
  • 日本の法人登記簿謄本など、企業登録の証明
  • DMWが定める基準を満たした雇用契約書
  • 労働者の在留資格(ビザ)申請の確約
‍ 労働者(フィリピン人材側)
  • 企業と締結した有効な雇用契約書
  • 出国前オリエンテーションセミナー(PDOS/PEOS)の修了証
  • 有効なパスポートと日本の就労ビザ

ステップ2:オンライン申請の7つの流れ

実際の申請は以下の流れで進みます。専門の送り出し機関がサポートしてくれるので、一つずつ確実に進めましょう。

  1. MWOへの企業登録: まず、在日フィリピン移住労働者事務所(MWO)に企業情報を登録します。
  2. DMWへの企業登録: 次に、フィリピン本国のDMWに企業情報を登録します。
  3. DMWへの労働者登録: 採用する労働者の情報をシステムに登録します。
  4. 必要書類のアップロード: ステップ1で準備した書類をシステム経由で提出します。
  5. 申請費用の支払い: 指定された方法(主に銀行振込)で申請費用を支払います。
  6. 進捗確認: システム上で申請の審査状況を確認できます。
  7. OEC発行: 審査が完了すると、PDF形式でOECが発行されます!

気になる費用と有効期限は?

OEC取得にかかる費用と、証明書の有効期限は以下の通りです。

項目 詳細
取得費用(目安) 合計 1,800~2,000フィリピン・ペソ 程度
(日本円で約4,600円~5,500円)
※為替レートにより変動します。
️ 有効期限 発行日から60日間
※この期間内にフィリピンを出国する必要があります。

OECに関するよくある質問(FAQ)

OECの申請は誰が行うのですか?
原則として、**フィリピン政府が認定した現地の送り出し機関(Recruitment Agency)**が、企業に代わってDMWのオンラインシステムから申請手続きを行います。企業が直接申請することは一般的ではありません。
在留資格(ビザ)とOECは違うものですか?
はい、全く別のものです。
在留資格(ビザ):日本の出入国在留管理庁が発行する「日本への入国・滞在許可証」
OEC:フィリピン政府が発行する「フィリピンからの出国許可証」
**両方を取得して、初めて日本で合法的に就労できます。**
一度日本で働いたフィリピン人が、一時帰国後に再来日する場合もOECは必要ですか?
はい、必要です。同じ雇用主のもとで働き続ける場合でも、フィリピンへ一時帰国するたびにOECを再取得(または免除申請)する必要があります。これにより、労働条件が変わっていないかなどを政府が継続的に確認しています。

まとめ:安心してフィリピン人材を迎えるために

この記事のポイントを最後におさらいしましょう。

  • OECは、フィリピン人材採用に絶対不可欠な「出国許可証」です。
  • OECの目的は、フィリピン政府による**自国民労働者の保護**です。
  • 未取得の場合、**罰金や業務停止命令**など企業にとって深刻なリスクがあります。
  • 手続きは複雑ですが、**信頼できる送り出し機関と連携**すればスムーズに進められます。

OECは、単なる事務手続きではありません。優秀なフィリピン人材と良好な関係を築き、法律を守って事業を成長させるための重要な第一歩です。ぜひ専門家のサポートを活用し、万全の体制で採用活動に臨んでください。

TEL:+63-90-8893-0963

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