【2025年最新版】外国人従業員の扶養控除まるわかりガイド｜人事担当者が知るべき手続きと注意点

外国人材の受け入れが進む中、人事・労務担当者の皆様は、税務や社会保険の手続きで新たな課題に直面しているのではないでしょうか。特に「外国人従業員の扶養控除」は、適用できるかどうかで従業員の手取り額が大きく変わり、生活の安定、ひいては**定着率の向上に直結する重要な制度**です。

しかし、日本人従業員とは異なる要件や必要書類があり、正しく理解しないまま手続きを進めると、税務署からの指摘や追徴課税のリスクも伴います。

この記事では、外国人材を雇用する企業の人事・労務担当者様に向けて、扶養控除の基本から具体的な手続き、そして間違いやすい注意点までを、2025年時点の最新情報に基づき、3つのステップで分かりやすく解説します。**適切な手続きで節税と従業員満足度の両立**を目指しましょう。

【Step 1】あなたの会社の従業員は対象？扶養控除を適用できる条件

まず最初のステップは、扶養控除を申請しようとしている外国人従業員自身が、日本の税法上の対象者かどうかを確認することです。最大のポイントは、その従業員が**「居住者」**に該当するかどうかです。

「居住者」と「非居住者」の大きな違い

日本の所得税法では、個人の納税義務者を「居住者」と「非居住者」に分けており、それぞれで扶養控除の扱いが異なります。

多くの就労ビザで働く外国人材は「居住者」に該当しますが、入社直後や在留期間が短い場合は注意が必要です。必ず在留カードやパスポートで**在留期間が1年以上あるかを確認**しましょう。

【Step 2】どこまでが家族？扶養親族の範囲と証明方法

従業員が「居住者」であることを確認できたら、次はどの範囲の家族を扶養に入れられるかを確認します。外国人材の扶養控除の大きな特徴は、**海外に住んでいる親族も対象になる**点です。

扶養にできる親族の範囲と条件

扶養親族として認められるには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 配偶者以外の親族（6親等内の血族および3親等内の姻族）であること。
• 納税者（従業員）と**生計を一にしている**こと。（＝生活費などを常に援助している状態）
• 年間の合計所得金額が48万円以下であること。（給与のみの場合は年収103万円以下）
• 原則として、その年の12月31日時点で16歳以上であること。（※16歳未満は児童手当の対象となり、扶養控除は適用されません）

【重要】国外の家族を扶養に入れる場合の追加要件

海外に住む家族を扶養に入れる場合、上記の条件に加えて、客観的な証明がより厳格に求められます。特に、2023年からの税制改正で要件が厳しくなった**ため、注意が必要です。

1. 親族関係を証明する書類

• 戸籍謄本や出生証明書、婚姻証明書など、従業員本人との関係性を示す公的な書類が必要です。
• 外国語で作成されている場合は、必ず日本語の翻訳文を添付しなければなりません。

2. 送金関係を証明する書類

• その家族の生活費や教育費のために送金したことを証明する書類（金融機関の送金依頼書や、クレジットカードの利用明細書など）が必要です。
• **「誰から誰へ、いつ、いくら送金したか」が明確にわかる**必要があります。

3.【2025年も注意！】30歳以上70歳未満の国外扶養親族の特例

30歳以上70歳未満の国外に住む親族については、原則として扶養控除の対象外となりました。ただし、以下のいずれかに該当する場合は、例外的に対象となります。

• 留学により海外に居住している学生
• 障害者
• その年に従業員から生活費または教育費として38万円以上の送金を受けている者

この「38万円送金要件」は実務上非常に重要ですので、必ず確認してください。
（参考：国税庁「国外居住親族に係る扶養控除等の適用について」）

【Step 3】具体的な手続きは？必要書類と申請の流れ

条件を確認したら、いよいよ実際の手続きです。手続きは主に年末調整の際に行いますが、年の途中での入社や家族状況の変更があった場合はその都度行います。

手続きの基本フロー

1. 従業員から「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出してもらう
   これは日本人従業員と同様です。扶養する親族の氏名、続柄、生年月日、住所などを正確に記入してもらいます。
2. 必要な添付書類を提出してもらう
   特に国外の親族を扶養に入れる場合は、前述の「親族関係書類」と「送金関係書類」が必須です。書類が揃っているか、企業側でしっかり確認しましょう。

国ごとで異なる「親族関係書類」の例

親族関係を証明する公的書類は国によって異なります。事前に従業員へアナウンスしておくとスムーズです。

※上記はあくまで一例です。いずれの書類も、**日本語の翻訳文（翻訳者の氏名を明記）の添付が必須**となります。

ここで差がつく！扶養控除で失敗しないための3つの注意点

最後に、実務でよくある失敗例と、それを防ぐためのポイントを3つご紹介します。

注意点1：証明書類の不備は絶対にNG！

税務署は近年、特に国外扶養親族に関する証明書類のチェックを強化しています。**「書類が少し足りないけど、大丈夫だろう」という安易な判断は非常に危険です。** 送金証明は「手渡し」では認められず、必ず金融機関などを通した客観的な記録が必要です。書類に不備があれば、扶養控除が否認され、過去に遡って追徴課税される可能性があります。

注意点2：「社会保険の扶養」との違いを理解する

よく混同されがちですが、税法上の「扶養」と、健康保険・年金の「扶養（被扶養者）」は全く別の制度です。 社会保険の扶養は、原則として国内居住要件があるなど、より厳しい基準が設けられています。税金面で扶養控除が適用できても、社会保険の扶養に入れるとは限りません。この2つは分けて考えるようにしましょう。（参考：厚生労働省 社会保険の被扶養者認定基準）

注意点3：税務調査に備えた記録管理

提出された扶養控除の申告書や添付書類は、**法定期間（通常7年間）の保管義務**があります。電子帳簿保存法の要件も確認し、いつでも提出できるよう、整理して保管しておくことが企業のコンプライアンスとして重要です。税務調査の際にスムーズに提示できる体制を整えておきましょう。（参考：国税庁 電子帳簿保存法特設サイト）

まとめ：適切な扶養控除で、従業員と会社の双方にメリットを

外国人従業員の扶養控除は、ルールが複雑で手間がかかる部分もありますが、正しく運用することで大きなメリットが生まれます。

• 従業員のメリット: 所得税・住民税の負担が減り、手取り収入が増加。日本での生活基盤が安定する。
• 企業のメリット: 従業員の満足度とエンゲージメントが高まり、離職率の低下につながる。企業の福利厚生としてのアピールポイントにもなる。

最も重要なのは、最新のルールを正確に理解し、必要な書類を不備なく揃えることです。この記事を参考に、社内の手続きフローを見直し、外国人従業員への丁寧な説明を心がけてみてください。

もし手続きに不安があったり、個別のケースで判断に迷ったりした場合は、税理士や社会保険労務士などの専門家に相談することをお勧めします。専門家のサポートを得ながら、外国人材が安心して長く働ける職場環境を整えていきましょう。